飛騨でロハス（ＬＯＨＡＳ）なナチュラルライフ

http://mercury7.biz/archives/14917
福島原発事故による汚染がれきの受け入れに反対している村上東・秋田大学教育文化学部教授が中心となり設立された住民グループ「放射能を拡散させない市民の会」のメンバーが12月8日、秋田県庁で記者会見を開き、放射性物質による健康への影響が否定出来ないとして、がれきを受け入れるべきではないと訴えた。
記者会見を開いたのは汚染がれきの受け入れに反対している「放射能を拡散させない市民の会」で、代表を務める秋田大学の村上教授は、
『がれきに含まれる放射性物質が国の基準を下回っていても、子どもの健康に影響が出る可能性が否定できない』
などとしてがれきを受け入れるべきではないと訴えるとともに、汚染がれきを受け入れた場合の安全性や風評被害による影響など12の項目について秋田県の見解をただす公開質問状を県に提出した。

-公開質問状-
[公開質問状1〜4]
1-基準値の100ベクレル/kg以下でも、受け入れる瓦礫が大量であれば放射性物質の量もそれに応じて多くなる。放射性物質の総量が大きければ、単に重量あたりの基準値を守ることが安全確保にむすびつかない。
2-アルファ線核種とベータ線核種の計測を含まない安全確認は安全を保証したことにはならない。
3-焼却時の温度が高ければセシウムが気化し拡散し、温度が低ければゴミと一緒に濃縮される。
4-密閉度の高い処分場を用意しても、半減期が長い放射性物質の毒性が消えるまでには、必ず周囲の環境に拡散してしまう。粘土層でも時間の経過で漏れ出すと言われており、一度地下水へと拡散したら、手の施しようがなくなる。
[公開質問状5〜8]
5-産廃施設が環境にもたらす影響は今生きている県民だけではなく、今後秋田に生まれる子供たちにも影響を与える。施設の所有者、産廃業者だけの問題ではない。
6-(福島県と比較すると宮城県,岩手県の瓦礫は)汚染度は低いが、汚染度が低いから、事故現場から遠いからといって、安全を保証されるものではない。
7-全国の自治体のなかには、瓦礫や汚泥の受け入れ拒否を公表しているところも多い。秋田県全体で、あるいは自治体単位で受け入れた場合、秋田県全体が危険視され、秋田県産の農産物や工業製品が、市場価値を落とし、県経済に多大な打撃を与えることが予想される。秋田県は、風向きと奥羽山脈に助けられ現在までは軽度の汚染で済んでいるが、それが無になる恐れがある。
8-県内の産廃業者にある程度の利益が見込まれるが、放射能を含んだゴミを秋田県が引き受け、危険を背負い込むだけでほぼ何も利益はなく、県民の不安が増すだけで、県民重視の政策とは言えない。
[公開質問状9〜12]
9-放射能に汚染されたゴミはすべて第一義的な責任者である東電が引き取るべきものである。そうした大きな問題群をまっさきに取り上げず、県内への瓦礫受け入れだけを前面に打ち出すことは、将来の県政を考えても疑問が生じる。
10-瓦礫受入れより、避難者救援に尽力するのが筋。
11-秋田県と県内の自治体は、過疎化対策と少子化対策を進めてきたが、瓦礫・汚泥受け
入れは、若い県民の流出や出産・育児に対する不安を増大させてしまう。
12-首都圏の下水処理施設から出る汚泥には高度の放射性物質が含まれている。岩手県、宮城県における汚染瓦礫を受け入れることは、首都圏からの放射能汚染物を秋田県が受け入れる道を開くものとなる恐れがある。

＜震災がれき＞札幌市は拒否　「安全の確証ない」

　東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの受け入れについて、札幌市の上田文雄市長は４日、「国から示されている（放射性物質の）基準や指針では安全の確証が得られる状況にない」として、拒否する回答文書を細野豪志環境相に郵送した。

　政府は３月、すでに受け入れ表明をしている自治体を除く道や札幌市など３５道府県と１０政令市に協力を要請、６日までの回答を求めていた。

　上田市長は回答文書で受け入れを拒否する一方、「安全に処理することが可能な災害廃棄物は受け入れの用意がある」とし、国に情報提供を求めている。しかし、市は「通常処理している廃棄物相当の安全性」を受け入れ条件に挙げていることから、がれきを受け入れる余地は事実上ないと見られる。

　札幌市によると、同市の各清掃工場で処理される一般ごみの焼却灰からは、１キロ当たり１３〜１８ベクレルの放射性物質が検出されるという。市幹部は「岩手、宮城のがれきは札幌以上の数値になるはずだ」と指摘している。【高山純二】

【毎日新聞】 4月5日(木)2時33分配信　http://mainichi.jp/select/news/20120405k0000m010143000c.html

【毎日新聞】　2012年3月22日
http://mainichi.jp/select/science/news/20120322k0000m040159000c.html

福島県教委：「原発の是非に触れるな」と指示　現場は混乱


　東京電力福島第１原発事故を受け、全国に先駆けて放射線教育を実施している福島県教委が、原発事故やそれに伴う被ばくに触れない国の副読本から逸脱しないよう教員を指導していることが分かった。「原発の是非に触れるな」とも指示。学校現場では、指示通りに教えると被ばくに不安を抱く親から批判され、危険性に言及すると違う立場の親から苦情が来るといい、実情に合わない指導で混乱も生じている。放射線教育は４月から全国で始まる見通しで、同様の事態の拡大も懸念される。【井上英介】

　福島県内の放射線教育は、小中学校で週１時間の学級活動を使って計２〜３時間教える形で、郡山市や会津若松市などの一部の学校で実施されている。

　県教委は実施前の昨年１１月以降、県内７地域で各校から教員を１人ずつ集めた研修会を開いた。参加した教員によると、指導主事から「副読本に沿って教えよ」「原発には中立的な立場で」などと指導を受けた。会場から「被ばくのリスクや原発事故を子供にどう説明するのか」など質問が出たが、何も答えなかったという。

　研修を受けた教員は「副読本は放射線が安全だと言いたげで、不安に苦しむ住民は納得できない。県教委に従えば、県議会が県内の原発の廃炉を求めて決議し、県が廃炉を前提に復興計画を作ったことにも触れられない」と疑問を示す。

　小中学校の教員で組織する福島県教組によると、親の間では被ばくの影響について見方が割れ、学校や教委に「放射線の危険性について認識が甘い」「不安をあおり、過保護にするな」など正反対の苦情が寄せられている。放射線量が高い地域の小学校教諭は「親の意向で弁当を持参して給食を食べず、屋外での体育を休む児童がいるが、他の親たちに批判的な空気も生まれるなど厳しい状況にある。副読本や県教委の指導は福島の現実に即していない」と指摘する。

　県教委学習指導課は「大半の教員は放射線の素人で、教え方がばらついても困るので副読本に沿うようお願いしている」と話す。

　副読本を作成した文部科学省開発企画課は「地域や教員によっては物足りないと感じるかもしれないが、自治体教委の要請もあり、放射線について最低限必要な知識を伝えるために作った。使うも使わないも自治体教委の自由だ。来年度も作ることになれば、意見を踏まえて充実させたい」と説明している。

文部科学省が作成した放射線教育の副読本
　★放射線教育の副読本　文部科学省が小中高校別に３種類作り、Ａ４判１８〜２２ページ。「１００ミリシーベルト以下の被ばくでがんなどになった明確な証拠はない」としつつ「被ばく量はできるだけ少なくすることが大切」とし、中高生には防護や避難の一般的方法も説く。だが、福島第１原発事故への言及は前書きのみで、事故の経過や放射性物質汚染の広がりなどは書かれていない。その一方で放射線が医療や工業、学術研究で役立っていることを強調している。

高山市、ここでも態度を明言！
『放射性物質を現段階で全国に拡散することに疑問を持っている』

【岐阜新聞Web】http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120325/201203251005_16598.shtml

東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきを被災地以外で受け入れる広域処理を検討する動きが、県内でも広がっている。岐阜新聞社が２４日までに、県内４２市町村と六つの一部事務組合を対象に行ったアンケートでは、２７市町村３組合が「受け入れるか受け入れないか検討している」と回答した。一方で、受け入れる方針と回答したところはゼロ。国は安全性を強調するが、不安解消はできておらず、住民の理解を得る困難さがうかがえた。
受け入れを検討している自治体は、昨年１０月の環境省調査ではなかったが、今回の本紙アンケートでは全体の６割を超えた。「国の一大事。今、私たちが持っている能力を最大限発揮する時だ」（今井良博白川町長）などの意見があった。

　アンケートは２１日から２３日にかけて、市町村長、組合代表者に聞いた。放射性物質が国の基準値以下の震災がれき受け入れの再検討について、「受け入れる方針（○）」「受け入れるか受け入れないか検討している（△）」「受け入れない方針（×）」のいずれかを選択してもらった。

岐阜新聞アンケート市町村解答.rtf

　○と回答した自治体はなく、△は２７市町村３組合、×が１３市町村２組合。岐阜市と岐阜羽島衛生施設組合、富加町はいずれも選択しなかった。△と回答した３０自治体のうち１８市町村３組合が「安全性が科学的に確認されること」「住民の理解が得られること」を条件に挙げており、受け入れには安全の確保と住民の理解が最大の課題と言えそうだ。

　国は２７日に岐阜市で市町村向け説明会を開く予定。住民の意向を踏まえた各市町村の対応が注目される。

国が強行的に瓦礫のばらまき、拡散を進める中、首長として市民を守り、
日本国土を守る意志を表明出来る市長、そして行政のスタッフの素晴らしさに感激しています！

國島市長、【高山市行政情報】http://www.city.takayama.lg.jp/mayors_office/index.html

ようこそ市長室へ　高山市長 國島　芳明　(くにしま　みちひろ)



　 東日本大震災の被災地で、多量に発生したガレキの広域処理が問題となっています。岐阜県知事に国から文書で要請があるとともに、先日は環境省主催の説明会も開催されました。この他、市民の皆さんからもたくさんの意見やお問い合わせをいただいており、早期に高山市の方針を皆さんにお伝えする必要があると考えました。
結論から申せば「ガレキの受け入れはできません。」ということになります。

　 「被災地の皆さんがガレキの処理で困っているのであれば、同じ日本人として苦労を分かち合う意味でも全国の市町村が協力してガレキ処理を進めるべき」という意見がたくさんあることは承知しておりますし、個人的には賛同する部分もあります。
しかし、ガレキの処理を進めるためにはいくつかの問題があり、受入れできないと決断するに至りましたので、その理由をお話しいたします。

　 一つには放射能を拡散させてはならないということです。処理するガレキに含まれる放射能を完全に測定することが困難なうえに、広域処理を行おうとしているガレキやその焼却灰の放射能の基準は、国際的にみると低レベル廃棄物として厳重に管理しなければならないものなのです。「放射能汚染されている物質を移動させたり、汚染されていない物と混ぜて希釈してはならない」という国際合意にも反することとなり、市民の安全安心を守る市長の立場としては、ガレキの広域処理は行ってはならないと考えています。

　 次に、ガレキの広域処理は税金の使い方として効率的ではないと思われるからです。被災地の一日も早い復旧復興を願わない人はいません。そのために税金を使い公共事業として、また補助金として被災地を支援することは当然のことです。ただし、使われる税金はできる限り被災地に留まるお金として使う必要があるのです。
被災地では多くの人が職を失い、補償金や義援金で先の見えない不安な生活を余儀なくされています。被災地で生活を続けていくための大きな条件の一つが、経済的基盤の確立です。地域のまちづくりや経済の活性化のために、ガレキ処理は被災地で行いたいと希望している自治体があるのです。ガレキ処理が被災地の皆さんの収入となり、地域経済の活力となる方法はたくさんあるはずです。ガレキ処理に使われるお金が被災地に留まり、その地域で循環することはとても大切なことだと考えており、ガレキ処理は被災地で行うことが税金の使い道としては最も効率的と考えています。

　 様々なご意見があろうと思いますが、ぜひともご理解いただきますようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月２８日



続きを読む

様々な自治体が、瓦礫受け入れで利権を考え立ち振る舞う中、
徳島県国際基準に乗っ取った素晴らしい解答です！
他の自治体も国の基準の曖昧さを、数字や言葉で惑わされず
きちんと問い正して欲しい！！


目安箱に寄せられた提言と解答
http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/652

ご意見
登録・更新日：2012-03-15
タイトル：放射線が怖い？　いいえ本当に怖いのは無知から来る恐怖

　東北がんばれ！！それってただ言葉だけだったのか？東北の瓦礫は今だ５％しか処理されていない。東京、山形県を除く日本全国の道府県そして市民が瓦礫搬入を拒んで
いるからだ。ただ放射能が怖いと言う無知から来る身勝手な言い分で、マスコミの垂れ流した風評を真に受けて、自分から勉強もせず大きな声で醜い感情を露わにして反対している人々よ、恥を知れ！！
　徳島県の市民は、自分だけ良ければいいって言う人間ばっかりなのか。声を大にして正義を叫ぶ人間はいないのか？　情け無い君たち東京を見習え。


回答

　【環境整備課からの回答】
　貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。
　
　このたびの東日本大震災では，想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており，被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。

　こうしたことから，徳島県や県内のいくつかの市町村は，協力できる部分は協力したいという思いで，国に対し協力する姿勢を表明しておりました。

　しかしながら，現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから，その処理について，国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
（なお，徳島県においては，放射能を帯びた震災がれきは，国の責任で，国において処理すべきであると政策提言しております。）

　放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。（クリアランス制度）

　ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル（従来の基準の８０倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
（したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、１００ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。）

　ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。

　例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に１カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。

　また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。

　徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。

　もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。

　ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。

　われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。

（※３／１３に公表しておりました回答文に、配慮に欠ける表現がありましたので、一部訂正して掲載いたします。）

細野氏による瓦礫全国拡散キャンペーンが止まる事を知らない。
一体どれだけの金を遣い瓦礫を拡散するのか。
その予算を全て被災地復興に使った方が良いのでは？？

殺し文句の一つに
『安全な瓦礫です。放射能の心配はありません』
残念ながら、被災地の瓦礫に安全な瓦礫などありません。





http://savechild.net/archives/9956.html

この地図は文部科学省が７月２９日に発表した２０１１年３月の
放射性物質の都道府県別月間降下量の資料の中のセシウム１３７のみの降下量
（単位はメガベクレルですが、平方キロメートルあたりの降下量です）を
各都道府県ごとにわかりやすく表示したものです。
数字だけの資料で見るよりも非常にわかりやすいです。
でもこの情報が本当かどうかは分かりません。

それでも国の発表でもこれだけのセシウム137が拡散されています。
そして放射性物質はこれだけではありません。
しかし、国は密かにこれらの情報を消していっています。
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51871674.html

国は原発事故の際も情報を隠蔽しました。
様々な情報も隠蔽、虚偽報告しています。
コンテナの外から測って瓦礫の放射能の値が正確でしょうか。

そして最も重要なのは福島原発の事故は終息していないという事実。
今も放射能は漏れ続けています。余震の度に放射能物質は舞い上がっています。
そして、除染されていない地域にある大量の放射能物質が舞い上がります。

瓦礫が日本政府の言うとおり、100Bq/kg以下のものかどうかをまず疑うべき。
放射性物質があるものを拡散させてはならないのです。

http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi4
フリージャーナリスト・岩上安身が、どこにでも出かけて、誰にでも取材し、可能な限り、ダイレクトに情報をお伝えします。インタビュー、対談、記者会見、などなど。


バンダジェフスキー博士来日公演の要約

５０年代からの出生率と死亡率の推移を集めた統計によると、90年代に死亡率が出生率を上回り、どんどん増加しており、ベラルーシは人口が減少の一途をたどっている。チェルノ事故でもっとも被害が甚大だとされたベラルーシのゴメリ州・ベトカ地区では1000人中死亡者が30人の現状。その死因のうち52.7%は心血管疾患、次いで癌が13.8%、多臓器の不全等が以下に続く。ベラルーシでの心血管疾患は現在も増加。虚血性心疾患発症率の調査では、10万...人中もっとも発症率が多いのがベラルーシで、`93-`94の１年間で145人。2位ロシア、3位エストニア、4位リトアニア、5位ウクライナ…となり、チェルノ事故との関連性、因果関係が認められている。北欧諸国やドイツは事故後すぐに非常に厳しい放射能対策をとってきたため、その結果が反映され、10万人中35人程度の発症となっている。もし日本政府が国民の健康を守ろうとするなら、汚染された土地からは移住すべきだ。国民を守るために、国が移住を指導すべきであり、これは国の責任だ。必要なのはクリーンな食品とクリーンな土地。どんな放射性物質であれそれをとりこむと言うことは本当に体にとって危険。人々は放射性物質のない食品を受け取る必要がある。２１世紀の文明社会日本でこのような隠蔽が行われていることが理解できない。瓦礫は放射性物質のみなもと。大至急廃棄しなければんならない。放射性物質の汚染源早く廃棄を。日本全国ばらまく必要ない。黙っているという政策はソ連で行われたが日本で。理解不能。
続きを読む

各地で記録的大雪となった今冬。豪雪地帯では、厄介者の雪を冷房、冷蔵などのエネルギーとして活用する研究が活気づいている。自然エネルギーへの期待が高まるなか、空からの贈り物が電力不足を救う日は来るか−−。

◇木のチップかぶせ夏も保存

　北海道内陸部の美唄市の雪原に、巨大な雪山が次々出現している。なかでも“総雪量”３２００トン、底辺２５メートル×４３メートル、高さ６メートルの過去最大の研究雪山を手掛けるのは、産学官でつくる「美唄自然エネルギー研究会」。雪の中には、コンテナの貯蔵庫などが埋め込まれている。

　「ここ数年は雪を集めるのに苦労したが、今年は大丈夫。エネルギーに対する関心も高まっており、雪を資源として使う社会に転換するチャンスだ」。研究会のプロジェクトリーダー、角一典（かどかずのり）・北海道教育大旭川校准教授はそう力を込める。

　また独立行政法人・土木研究所寒地土木研究所（札幌市）も、今年度初めて底辺が１２メートル四方の雪山４基を造成し、研究を始めた。

　雪は解ける時、周囲の熱を奪う。この現象を利用したのが雪冷熱で、雪１トンは、石油１０リットルで発電して物を冷やすエネルギーに相当する。除雪で雪捨て場に集められる量は全国で毎年５０００万トンと推計され、その半分でも冷房や冷蔵に使えれば、石油２５万キロリットル分が節約できる。

　雪を通年で保存するには断熱性の高い大きな建物が必要だと思われがちだが、美唄自然エネルギー研究会を率いる媚山政良・室蘭工業大教授（機械工学）らは００年、雪山に木のチップをかぶせるだけの「保存法」を考案した。０５年から毎冬、雪山を造成して実証を重ね、夏でも「好きなだけ雪が使える」と媚山教授は胸を張る。

　農水産物の冷蔵や建物の冷房など、雪の使い道はさまざま。美唄市などは、雪冷熱でインターネットのサーバーを冷やす「ホワイトデータセンター」を提案し、既に数社が手を挙げている。冷房コストは首都圏の２０分の１に抑えられるという。

　このほか新潟県上越市では、農業生産組合が地域の特産品である棚田米の貯蔵に利用するなど、積極的な「利雪」を展開。同県柏崎市の福祉施設では、雪庫にためた雪による冷房システムを導入するなど、豪雪地帯を中心に利用は広がっている。

　政府は「雪冷熱エネルギー」を新エネルギーと位置づけ、経済産業省や国土交通省、農林水産省がそれぞれ、補助金などで施設整備を支援。また議員立法で今国会で改正される見通しの豪雪地帯対策特別措置法でも、新たに雪冷熱エネルギーを利用した施設の建設を促す内容の条項を盛り込む予定だ。寒地土木研究所は、今年度の雪山研究を基に、１４年度までに、雪捨て場で雪冷熱を利用するための技術指針を策定する。

　媚山教授は、福島第１原発事故後、雪冷熱への期待の高まりを感じるという。「原発のような複雑な仕組みではない。こういうシンプルな技術が、これから重視される」と話す。

　また、地域の再生エネルギー資源活用に詳しいＮＰＯ「持続可能な社会をつくる元気ネット」の崎田裕子理事長も「東日本大震災以降、地域でなるべくエネルギーを自給自足することの意義が高まってきたのではないか。地域の特性にあった資源を有効活用すれば、地域活性化にもつながる」と期待を寄せる。

【毎日新聞】 3月19日(月)10時55分配信　（大場あい、江口一）

原理的に間違っている国の汚染瓦礫処理と私たちの提案　　青山貞一・池田こみち
青山貞一ブログ　http://blog.livedoor.jp/aoyama211111/archives/52204773.htmlより

次の問題は焼却処理に関わる問題です。

　周知のように、災害廃棄物にはさまざまなプラスチック類、金属、非鉄金属、アスベスト、農薬はじめさまざまな物質が混在しています。これはいくら分別しても混在は免れません。それらを一般廃棄物用あるいは産廃用の焼却炉で焼却すれば、本来存在しない膨大な量の化学物質、それも有害な物質をあえて生み出してしまいます。

　さらに一般廃棄物焼却炉のように高い煙突で拡散させれば遠くまで汚染が拡散します。それは時間をかけ水などで川にそして海に運ばれ、食物連鎖により濃縮されます。オンタリオ湖のＰＣＢでは、最高で２５００万倍まで濃縮されています。

（図は略します）
　
これは何も、放射性物質に汚染された災害廃棄物問題に限らず、PCB、ダイオキシン類、水銀など重金属類の汚染についても、ほぼ同様のことであると考えます。

　にもかかわらず、我が国では廃棄物処理法のもと、ゴミは国策のもと燃やして埋めるを永年繰り返してきました。国策という意味は、国が自分たちの政策、施策、ガイドラインなどに追随すれば、補助金、地方交付税などにより実質的に７０〜８４％の補助率で焼却炉を建設する基礎自治体に巨額の税金を投入してきた事実があるからです。

　これについては、以下の論文をご覧ください。
　
◆青山貞一：廃棄物焼却主義の実証的研究〜財政面からのアプローチから　武蔵工業大学環境情報学部紀要（大学名は現在、東京都市大学）

　以前、テレビ神奈川の私への連続インタビューのなかで、私が話した「本牧にある海面埋立方式の一般廃棄物最終処分場に放射性物質に汚染され濃縮された下水汚泥の焼却灰や飛灰を処分してゆけば、飛散などにより再浮遊し、海に放射性物質が落ちたり、漏れ出て長期的には魚介類を汚染する可能性が否定できない」というコメントに対し、環境省の言いなりになっている横浜市が、市民の危惧、不安をよそにテレビ神奈川の報道局に「市民を煽るな」とクレームをつけにきたそうです。

　現場の記者らは横浜市の行為に怒り心頭でしたが、その後、取材にこなくなったことをみると、おそらくテレビ局の上層部が横浜市の恫喝に屈した可能性すらあります（そうでない場合は、ご連絡をください）。

　市民、住民からもっとも近いところにいる市町村がこれですから、どうしようもありません。第三者（青山貞一）が研究者として、過去の経験からコメントしていることに、こともあろうか、テレビ局に直接行政がそんな報道するなと言ってきたわけで、あきれてものがいえません。日本の自治体には、自分の頭でまともに考える能力がほとんどなくなっているというのが実感です。

　さて、上記の数々を考慮すれば、福島第一原発事故に起因する放射性物質対策の基本、とりわけ今回のように発生源近くに汚染が集中している状況では、たとえば福島原発ないしその敷地周辺 に、私たちが提案しているような遮断型の施設をつく り、そこに放射性物質を封じ込め、長期にわたりしっかり汚染物質を管理する方法を採用するのが当然です。これはイタリアのセベソ事故後の対策を見るまでもなく明らかです。

　にもかかわらず、国や環境省は、上記の原則や理論をまったく理解せず、今までがそうであったように、何でも集め、 燃やすことに奔走しています。国は福島県民を何ら 説得できず、安易に全国各地で災害廃棄物をもやし埋めることを指示し、思考停止の多くの自治体は、国賊呼ばわりされるのを恐れ、それに従いつつあるのが現状でしょう。
　
　この分野における日本の常識は世界の非常識であることは間違いありません。悪い意味でのガラパゴス化を永年日本はやってきたのです。

　以下は私たちが提案している案です。

●復興は安全で安心、環境に配慮した
　持続可能なまちづくりのグランドデザインから

　　　　　　　　　　　　　　　　　青山貞一、池田こみち

　ここに示す提案は、復興のための各種のインフラ整備はじめ巨額の資金がともなうものであり、ここで間違えると将来に大きな禍根を残すこともある。さらに平地にまちを復興する場合、将来、再度大きな津波がきた場合にどう物理的に対応するかという大きな課題がある。

　青山貞一、池田こみちは、この重要課題について、瓦礫処理に連携し、海岸側に２０−３０ｍの防波堤（防潮堤）を構築する政策提言をしている。この政策提言は、欧州諸外国における実例をもとに、日本の廃棄物処理法、沿岸法など現行法とも齟齬がない形で構築が可能であり、費用対効果にも優れた方法であると考えている。

　東日本大震災の瓦礫の処理に関連し、日本政府（環境省）は、私たちが３０年間批判してきた燃やして埋めるやり方を瓦礫に適用しようとしている。

　だが、この「燃やして埋める方式」は、汚染を大気、水、土に広げるだけで、本質的な問題解決にならないことは間違いありません。ましてや放射性物質を含む場合は論外である。

　また瓦礫処理を廃棄物処理という範疇だけで、目の前の瓦礫をなくすだけの処理では今回、まちづくり、とくに津波対策との関連では問題解決にならない。

　津波対策を考慮した瓦礫処理として私はひとつの大胆な計画を提案する！　

　それは沿岸域の陸側最先端部分に、コンクリート構造物で管理型処分場に類する堰堤、防波堤型の処分場をつくることである。

　まず、提案する防波堤型の瓦礫処理の概念図を以下に示す。




出典：青山貞一、池田こみち

　これは堤防型の管理型最終処分場の中に、瓦礫類を燃やさず埋め立てることになる。　規模は、たとえば堤防ブロック一つ当たり、幅（３０ｍ〜５０ｍ）×長さ（５０〜１００ｍ）×高さ（１５〜３０ｍ）とする。この防潮堤、防波堤を兼ねた瓦礫の処分場を地域の実情に合わせ、１０、２０と連たんさせることになる。

　以下に平面図を示す。



出典：青山貞一、池田こみち

　処分場の上には、表土をかぶせ低木などを植える。

　当然、時間がたてば表土は沈降、沈下する。

　必要に応じ、たとえば福島県の場合には、遮断型として管理型処分場の上にコンクリートのフタを付ける。福島県内の海岸では、放射性物質を含む土砂、瓦礫が多くなるので、遮断型とすれば万全である。

　また瓦礫は分別し、この処分場に処分するのではなく、仮置し、将来、リサイクルなりリユースできるものはすればよい。

　こうすることで、ほとんど瓦礫類を遠隔地に運ぶ必要も、燃やす必要もなくなる。環境汚染は通常の管理型処分場と同じであるから、２次処理まですれば排水を公共用水域に流すことも可能である。

　ただし、福島県の場合は、放射性物質を含む瓦礫となる可能性が大なので、遮断型とし内部に雨水、海水が入り込まないような構造とし、放射性物質を含む排水が外部に出ない構造とする。

　一方、宮城県、岩手県など、放射性物質を含む瓦礫がほとんど存在しない場合は、コンクリート構造の管理型処分場とし、コンクリートのフタを付けない場合は、２次処理まで可能な水処理施設を５０〜１００ｍの間隔でつける。

　コンクリート構造物は汚染水の重力浸透を防ぐので水処理装置を常時モニタリングしながら監視すれば汚染の問題は深刻にならないであろう。

　１０年以上経ったら、小高い古墳状の緑地でありスーパー堤防となる。もちろん、この場合には、その内側の平地でまちづくりが可能となるので、新たに山を削ったり造成する必要もない。

　この方式のヒントは、北イタリアでミラノ北にあるセベソにある。またスーパー堤防はオランダのペッテンやデンフェルダー地方にある。



オランダのペッテンやデンヘルダー地方にある堤防の断面概念図
出典：青山貞一、池田こみち

　以下の写真はオランダのペッテンにあるスーパー堤防である。

　堤防の海側は自転車道路となっており、自転車が高速で走行している。オランダのペッテンの堤防では、それより海側の波打ち際は散歩道や犬の散歩道、ドッグランとなっており、鎖を解かれた犬が喜んで泳いでいた。
（写真略）

　また堤防の陸側は、牛、羊などの家畜の放牧場となっていた。
（写真略）

　さらに上の断面イメージにあるように、陸側にはもう一つの防波堤があり二段構えとなっていた。その外側には、以下のようなかわいらしい住宅がたくさんあった。
（写真略）

　費用対効果（費用対便益、Ｂ／Ｃ）は計算していないが、従来の日本の運んで燃やして埋める方式に比べれば環境負荷、環境汚染は大幅に少ないし、もとより大津波を考慮したフリーハンドのまちづくりが、震災以前の従来の平場で行えることになる。となれば高台を造成したり、隣地開発し大規模な住宅地を造成する場合に比べ、Ｂ／Ｃは絶大だと思う。

　なお、防波堤（防潮堤）の高さは、明治三陸津波及び東日本大津波の各地の波高を考慮すべきである。以下の表によれば、波高の高さは地形などの条件で、地域により異なるが、およそ１５ｍ〜３０ｍとなろう。

国は瓦礫の処理を大々的な予算を使って、広域処理に勧めようとしています。
そもそもきちんと瓦礫の勉強してる？？国会はいろんな議論をすべき所じゃないんですか？？
議論も無しに利権で動くのはそろそろ止めましょう。

原理的に間違っている国の汚染瓦礫処理と私たちの提案　　青山貞一・池田こみち
青山貞一ブログ　http://blog.livedoor.jp/aoyama211111/archives/52204773.htmlより

放射性物質に汚染された災害廃棄物に関して、国がこの間やってきたことは、原理的に間違ったことを独善的に基礎自治体に押しつけていることであり、それに反対する市民らを脅すなど民主主義国では到底考えられないことを連日連夜行っていると思います。

>今日も隣の学科長が東京新聞の一面を私のところに
> 持ってきて、この種の問題を広域処理しようとするこ
> と自体、エントロピー理論の観点から１８０度間違っ
> ていませんか？　と言ってきました。

　彼は何ら環境問題の専門家でも放射性物質の専門家でもありません。画像処理技術の専門家です。

　エントロピー増大の法則とは、自然（世界）は常に、エントロピーが小さい状態から大きい状態に進むということです。すわなち、自然はすべからく『秩序から無秩序へ』という方向に進むといってもよいでしょう。

　たとえば卑近な例をとれば、整理整頓された部屋は、そのままほっておくと、次第に乱雑になります。けっして勝手に整理されることはありえません.

　たとえば、コーヒーにミルクを一滴たらし、ほおっておくとミルクは次第に広がり、最後にコーヒーと完全に混ざってしまいます。これは一箇所に集まっていたミルクの分子が、時間とともに散らばっていったという現象でです。

　今回のがれき問題に関連し、国が基礎自治体などに押しつけていることを簡単に説明すれば、一箇所に集まった汚染物質の状態から汚染物質を含むがれきが全国にバラバラに散らばる状態を意味します。これをエントロピー増大の法則と言います。

> > 　※エントロピーは物や熱の属性で、それらに対する
> > 　　拡散の程度を表す状態指標量と言えます。

　まさにその通りで、放射性物質に汚染された災害廃棄物を燃やす、燃やさないの問題以前に、せっかく汚染が一定範囲に集中して存在、分布しているのに、それをあえて意図的に広域処理により汚染を拡散させるのは愚の骨頂といえます。エントロピーを意図的に増大させるあってはならない行為と言えます。

　さらにひとたびエントロピーが高まると、それをもとの状態に戻すには膨大な費用がかかります。がれき処理ではありませんが、除染という行為をみればよくわかります。一説では、日本中で除染を行うと２０兆円とか４０兆円も費用がかかるされています。もうこうなると、除染が日本社会特有の一種の利権と化すことになってまいます。

　このように、もともと原発事故はトンデモな事故であることは間違いありません。原子力村のひとびとが想定していなかったにせよ、これほどトンデモなことはありません。

　しかし、国がやろうとしていることは、せっかく一カ所に集まっている汚染を意図的に薄く 広く拡散させることであり、その結果、中長期的にもその処理がきわめて困難となり、費用がかかるのはあたりまえの話です。
　
（その2に続く）

中日新聞愛知県版「がれき処理文書で要請　国の姿勢に疑問」「安全基準が不明確」
「野田政権も環境省も勉強した方がいい。文書を出すだけでなく、主体的にやれることがあるのではないか」
（大村愛知県知事）

かつて水俣を、今福島を追う　アイリーン・美緒子・スミスさんに聞く

■水俣と福島に共通する１０の手口■

　１、誰も責任を取らない／縦割り組織を利用する

　２、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む

　３、被害者同士を対立させる

　４、データを取らない／証拠を残さない

　５、ひたすら時間稼ぎをする

　６、被害を過小評価するような調査をする

　７、被害者を疲弊させ、あきらめさせる

　８、認定制度を作り、被害者数を絞り込む

　９、海外に情報を発信しない

１０、御用学者を呼び、国際会議を開く
続きを読む

『世の中の不思議をHardThinkします』より抜粋
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51914803.html

汚染ガレキ問題の本質を捉えたあまりにも素晴らしい新潟県知事の発言と
未だに安全基準、安全指針を明確に提示できていない環境省

これまで紹介した通り、勘違いしている知事が多い中、新潟県の知事だけはしっかりと本質を捉えた発言をしております。

＜朝日新聞 MyTown新潟2/20＞がれき処理で環境相を批判　知事

「東日本大震災の被災地のがれきの広域処理問題で、細野豪志環境相が「（被災地以外の地域が）受け入れられない理屈は通らない」などと述べていることに対し、泉田裕彦知事は１９日、『どこに市町村ごとに核廃棄物場を持っている国があるのか』と批判した。『国が環境整備をしないといけない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基本原則で言えば、放射性物質は集中管理をするべきだ』と訴えた。」

汚染ガレキ問題の本質を捉えたあまりにも素晴らしい発言です。

同時に細野豪志環境相が「（被災地以外の地域が）受け入れられない理屈は通らない」という強気の発言に全く根拠が無いことは、先に三重県の首長の発言の通り、未だに環境省が安全基準、安全指針を明確に提示できていないことからも明らかでしょう。
都民に「黙れ」発言をした石原東京都知事、県民に「活動家レッテル」を貼った黒岩神奈川県知事と比較し、誰が諸悪の根源であるのか、放射性物質は拡散してはならず、集中管理しなければならないことを発言した首長は、泉田新潟県知事が初めてです。

河村名古屋市長は、汚染ガレキの受入の検討に当たり、名古屋市とアドバイザー契約している中部大学の武田邦彦教授に相談したところ、「まず住民に追加でどれだけ被曝させるかを決めて下さい」と言われ、汚染ガレキ受入の検討を止めたそうです。

この武田邦彦氏の言葉によって、汚染ガレキを受入れたことによる補助金などのために、住民の被曝量を増やしてはならないことを、河村名古屋市長は悟ったのだと思います。

『世の中の不思議をHardThinkします』より抜粋
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51914803.html

汚染ガレキ問題の本質を理解していない誤った発言をする知事たち

数日前の毎日新聞においては、三重県の知事が、「環境省が安全基準や指針を示さないから受入が進まない」という、汚染ガレキ問題の本質を理解していない誤った発言をしております。

＜毎日新聞2/19＞東日本大震災：放射性物質の扱い「国の指針不明瞭」−−がれきで県　／三重

三重県の知事も汚染ガレキ問題の本質が分かっていないことは明らかです。多くの地方自治体も同様なのでしょう。

神奈川県においては黒岩知事が、本気で将来を憂う県民の心を踏みにじるような発言をしておりました。

＜時事通信バックアップ＞がれき問題の番組、HPから削除＝「大声で反対は一部」―神奈川

「神奈川県は21日、東日本大震災の被災地のがれき受け入れをめぐり県が制作し、民放テレビ局が放送した番組について、県のホームページ（HP）から削除した。知事による被災地視察や、焼却灰の埋め立て先として想定している横須賀市内の県産業廃棄物最終処分場周辺の住民への説明会の様子などを収めた内容だが、「（番組中で）反対を大きな声で上げているのは、一部の活動家とみられるような人たち」とする声を踏まえた。」

神奈川県の黒岩知事は、「被災者の為」という建前があれば住民は賛同してくれると高を括っていたのだと思います。

そこで先日、実際に住民説明会を開催したところ、とてつもない反発を受けて汚染ガレキ受入は完全に頓挫してしまいました。

その住民説明会で満足に質問に答えられなかったにも関わらず、一般の県民に対して「反対を大きな声で上げているのは、一部の活動家とみられるような人たち」というレッテルを貼ったことは許される事ではないでしょう。明確に謝罪が必要なレベルであると言えます。

そして更にその発言を隠すかの様に、神奈川県のホームページから動画を削除したことは、粉飾であり、隠蔽であり、何よりも神奈川県民に対する背信行為とも受け取れます。

ポリオ・ワクチン問題において、厚労省と製薬会社の利権を守る為に不活化ワクチンの導入を先延ばしする厚労省に対し、黒岩知事は唯一、厚労省と闘っていただけに非常に残念でなりません。

【以下その3に続く】

『世の中の不思議をHardThinkします』より抜粋
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51914803.html

ガレキ問題の本質は「拡散」を防ぐ事！闘う相手は「環境省」！

�@ 福島第一原発から放出された放射性物質の量は、環境に拡散して薄められる様な量では無いため、集中させて閉じ込める政策をしなければならない。

�A 被災地の為という「建前」で補助金利権目的で地方に放射能を拡散し、ガレキ処理の利権で焼け太りする霞ヶ関の官僚を許してはならない。

�B 倫理面で考えれば、自分の地域への受入は反対しても他の地域の受入の反対をしないことは誤りであり、受入を検討する首長ではなく、ガレキ拡散こそを止めるべきであり、ガレキ利権を貪る霞ヶ関の官僚と細野豪志環境相こそが闘う相手である。

�C 放射能汚染が拡大することは避難する地域を減らすことにもなるので、被災者のためになることは全く無い。

【以下その2へ】

嘘を隠すために嘘の上塗りをする官僚や政治家。
これだから国民は不信感しか持てないのです。
今は情報社会だから、嘘はすぐばれてしまいますよ？
貴方達政治家や官僚が今している事が、日本を沈没させようとしている事に
気づいてますか？
国民も「知らなかった、聞かされてなかった、分からなかった」
では済みません。
多くの日本人が得意な無関心がこの国のトップをこうさせてしまったのです。
真実を知り、出来る事をしよう！
変わりたいと思えば、今、変わるのです！！

【Gendai.Net】2012年2月27日 掲載　　http://gendai.net/articles/view/syakai/135347

環境省の詳細調査が証明した「文科省発　飯舘村の放射線量」やっぱりウソ
公表通りは全３１４７カ所中たったの１カ所

「強制的に下げられた放射線量の数値が全国に公表されている」――飯舘村の酪農家の「告発」は、やはり本当だった。文科省が連日公表してきた飯舘村の放射線量はでっち上げ。嘘っぱちの数値だと、ハッキリした。
　環境省は２４日、国直轄で実施する「除染特別地域」の放射線量調査の中間結果を公表した。対象は飯舘村を含めた福島県の１１市町村（約１２５平方キロメートル）。調査結果は、１００メートル四方の放射線量が分かる詳細な分布図となっている。
「放射線量は実際に人が測定したほか、測定器を載せた自動車を走らせ、すべて地上で調査しました。昨年１１月から３カ月の実測値を基に線量の自然減衰を考慮し、すべての測定が終了した今年１月１６日現在に減衰補正した数値が確認できます」（環境省関係者）
　問題は飯舘村の放射線量だ。村内全３１４７カ所を見ると、最大は毎時２１．２マイクロシーベルト。エリアによってバラつきはあるが、政府が定めた許容被曝量「年間２０ミリシーベルト」（毎時３．８マイクロシーベルト）を上回る地域が大半だ。
　ところが、文科省が１月１６日に発表した飯舘村の放射線量は毎時１．１７マイクロシーベルトだった。環境省調査でこの数値を下回ったエリアは、たったの１カ所。０．０３％の確率に過ぎない。恐ろしいほどの数値のギャップだ。
　日刊ゲンダイ本紙は２２日付で、飯舘村の酪農家・長谷川健一氏（５８）の次のようなコメントを紹介した。
「昨年１１月末ごろ、国の除染モデル事業を請け負った大成建設の作業員とみられる１０人ほどが、村のモニタリングポストを高圧洗浄機で洗い、土台の土をソックリ入れ替える作業を行っていた。その様子を複数の村民が目撃していたのです」
　大成建設は「土の入れ替えなどしていない」（広報部）と全面否定だ。それでは、この差を政府はどう説明するのか。文科省の嘘を環境省が証明するなんて、皮肉な話だ。この国の統治機構は狂っている。

『瀬戸の風』より　http://lituum.exblog.jp/17909501/

朝日新聞「前線本部」あの日のまま
オフサイトセンターの内部が2日初めて報道陣に公開された。
放射線班の赤い三角柱の班表示があるデスク。
写真の手前側に黄色のトレー内にやはりオレンジぽい黄色箱がある。
「ヨウ化カリウム」とはっきり読み取れる。
記事にも、写真の説明にも「箱に入ったヨウ素剤や***置かれていた。」とある。
トレーの中にある事から、未使用のヨウ素剤なのだろう。

なぜ、
東電社員だけが、ヨウ素剤を飲んで、近隣住民への投与はなかったのか。
写真を見て、怒りが湧いた。
放射線班のデスクの上に置かれたヨウ素剤。
放射線防護、管理の要の班。現場最前線を取り仕切る班だ。

先月までは、
報道される事はなかった。
（事故当時、住民ですら、ヨウ素剤の手配はなかった。
／訂正　配布され服用した地区、村有り。　追加3,4参照）

政府、東電、マスコミからもヨウ素剤服用の指示は流れなかった。

2012.2.7付の時事ドットコム　で、
「東電社員が直ちに服用して、2000人。大きな副作用がなかった。」と報道された。

怒り心頭である。
なぜ住民にヨウ素剤は行き渡らなかったのか？
チェリから東電のみがヨウ素剤の緊急投与の重要性を学んでいたということ。
ヨウ素剤を近隣住民に届ける手配は東電に望むべくもなかった。
ヨウ素剤の件だけでも東電は倒産させるべきだ。

甲状腺がんの発症は
10年前後先だと言われている。
10年もたてば原発事故との因果関係も立証出来ないだろうと危惧している。
特に若い人たちの将来が心配だ。
事故当時、「ヨードチンキ薄めて飲めば」「イソジンのめ」（誤り）
とまでtwitter上を飛びかっていたのにだ。

保安院、東電が連日記者会見をしていたが、
誰一人ヨウ素剤の服用は東電で行われたのか質問した
ガッツある記者はいなかった様だ。

東電、保安院、お上皆自分たちの保身ばかり。
今は何をお上が言っても信じられない。
お上と民の信頼関係は最悪だ。
今日のニュースでも、メルトダウンを事故から1週間後には分析していたと言うから、
なおさらだ。（twitterではすぐにメルトダウンだ　と飛びかった）

まだまだ、隠し事だらけだろうから、私の怒りも当分収まりそうにない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用


　　　　　　　　　　　朝日新聞2012年3月3日


参考
「東電は原発事故直後から作業員ら2000人にヨウ素剤，一方住民は。。」
http://lituum.exblog.jp/17764554/ 当ブログ2012.2.8
「原発から50キロ圏内各家庭にヨウ素剤事前配布」　
http://lituum.exblog.jp/17865881/　当ブログ2012.25
続きを読む

瓦礫受け入れに関する国の安全基準が安全じゃないのです！
辛い問題から目を背けずに考えよう！
情報は玉石混合☆　東電は原発の爆発すら隠してました。
国は責任を逃れる事ばかりに奔走します。
海外メディアは今の日本の原発対応を‘ナチス並み！’と報道しています。
国策プロパガンダに振り回されないよう、自ら情報を集めましょう！

原発利権にまみれた政治家によって日本が沈んでいこうとしている中、国民の事を考えた首長が現れました！
これこそがリーダーとしてあるべき姿でないでしょうか！！　起きてしまった原発事故をきちんとふまえ、
未来を模索するべきです！

高山市長「脱原発を」　廃炉、発電増強など前提

　東日本大震災から１年を迎えるのを前に、高山市1 件の國島芳明市長は５日、脱原発1 件の立場を表明した。同日開いた市の幹部会で「安全に確証が持てない原子力発電所の運転には断固反対する」と述べた。

　國島市長は、原発の運転中止による電力不足などで市民が不便な生活を強いられることもあるが「全ての影響を乗り越えて脱原発1 件を目指したい」とした。

　ただ「即時廃炉の考えにも少し違和感がある」とし、市民や企業による最大限の節電や電力事業者による早期の発電施設の増強に全力で取り組むことが廃炉の前提になるとの考えを示した。

　國島市長は「一日も早く原発を完全停止できるよう、市としても全力を挙げて各種施策を実施し、問題解決に努めたい」とし、自然再生エネルギーの推進を重点目標に掲げた。

【岐阜新聞web】2012年03月06日11:03
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120306/201203061103_16436.shtml